新年明けましておめでとうございます。

昨年は皆様のご支援ご鞭撻をいただき、所定の事業目標を達成することができました。経済的に海外の荒波にもまれ、国内では政権交代など、まさにＩＴという黒船に襲われた平成維新の様相でした。
おりしもテレビでは坂本龍馬ブームで、今の混沌とした政治や古い体制の組織に向けてのメッセージのようです。
実際、さまざまな法改正で消費者保護の社会構造に転換できない事業者にとっては実に厳しい状況になりました。その中でも、昨年12月に施行された「改正特定商取引法」では、従来の飛び込み訪問、テレアポなどは事実上新規開拓の機会を失いました。ネット配信も著作権法の改正で、個人的利用のものも規制対象になります。

一見、事業者にとっては厳しいように見えるこの環境激変も、本質的には事業者規制緩和の中で無法地帯と化した事業者の質的低下、拝金主義による事業者モラルの低下などによるものであり、所定のことを守れば中小零細事業者ほど、競争力の発揮できる環境です。
当社は発足当初からそのことに注目し、事業を進めてきましたので、この機会に、事業体の目的別に分社化を3年間で図ることに決定しました。当面、事業部制に移行し、順次法人化します。

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保険事業　ＴＤＮ保険　www.tdn-hoken.com
すでに個人向け保険は窓口販売用に保険会社が保険約款を見直し、新商品を発売しています。これに即応するには、今までのように訪問販売に依存した営業体制、さらに、大きな医療機関の隣接する大山商店街の特性を活かし、遊座大山商店街のラッパンドッグの法人化により、個人向け保険部門を強化します。店頭販売はＴＤＮショップの窓口販売となります。

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小売事業　ＴＤＮショップ　www.tdn-shop.com
首都圏のアンテナショップとして現在のラッパンドッグをそのサンプル店として位置づけます。
ＴＤＮショップは、ＴＤＮ事業全体で生まれるコンテンツを販売する実店舗であり、特定の通販商材のメーカー側支援によるアンテナショップブランドです。
大手通販事業者の販売した後のサポートを行います。本年度は、新潟県三条市の鍛冶職人の作った高級和包丁、まな板、さらに台湾のマウンテンバイクメーカーの日本進出サポートなどがあげられています。ＴＤＮ保険の窓口も行い、日本で有数の商店街にて、おそらく日本では始めてのプロ代理店の保険ショップが誕生します。生保第三分野の入院保険、がん保険などが、大病院の隣接し、54万人区民のいる板橋区の中央施設のあるこの遊座大山商店街においては、良い結果を目指せます。
従来のドッグカフェも活かし、地域コミュニティの中心を構築します。

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デザイン企画事業　ＴＤＮジャパン　www.tdn-japan.com
当社の中核的事業で、取扱説明書制作システムと業務用ブログweb3plusを主軸とした、媒体制作、企画全般を行います。販売は全国の基幹店と法人マスター契約会社により行われます。
大手通販事業者などの販売支援のＤＢやコンテンツ制作配信を行い、ネットフロントとＰＬ対策、コンプライアンス対策を支援します。

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Ｒ＆Ｄ，コンサルティング事業　www.proconsults.jp
ＴＤＮ事業のすべての知財管理、商品開発、市場構築、経営コンサルティング、出版などを行います。
ＰＬ対策を行うＴＤＮ事業とは別に、海外事業者との開発契約、提案素材開発などを行い、完成後は流通サポートとしてＴＤＮ事業者に販売権などを適時移管します。

上記を3ヵ年計画で実施していきます。
新体制対応のものについてはロゴを上記に統一していきます。一部商品にはすでに採用して運用を開始しています。
すでに主要人材や商材などの手当ては終わり、事業部制に移行した後、独立法人化を実施します。
大きな動きのある本年においても、堅実な経営資質を変えることなく、社会模範になる新しい事業形態を構築していきます。今年も変わらずご支援のほど、よろしくお願いします。

ＴＤＮインターナショナル株式会社
代表　渡辺吉明

2010年1月

お客様各位

本年も一年、ありがとうございました。
リーマンショック後の平成バブルの崩壊、石油高騰、政権交代、デフレ突入など、私たちの生活に大きな影を落とし、唯一の救いは政権交代によるこの危機的状況の打破でした。
その政党も、党首や幹事長などの超ＳＫＹぶりに、国民は嫌気を示しています。
とはいえ私たちの生活は自分で守るしかなく、自らの生活環境や事業環境において、無駄をなくし、リスクを減らすための見直しの良い機会です。

当社の代表の私も、今年は事業、私生活に至るまで全ての見直しを行い、東京海上日動の専業から、あいおい損保の乗り合い、さらに生保５社との代理店契約を終えて、来年２月をめどに、板橋区の大山駅１分の遊座大山商店街にアンテナショップを具体化させ、来店型プロ代理店を開設する予定です。
いつでも皆様がお買い物のついでにお立ち寄りいただけ、気軽に休憩していただける場所にしたいと思っています。
お客様には、いつでも無料で美味しい珈琲をいただける、わんこ連れでも綺羅に入れる、もちろんパソコンのネットも開放、地元未着のコミュニティを目指しています。

保険自体も大きく様変わりし、一長一短、各社各様で、お客様が選ぶといっても簡単にはできません。プロがいつでもご相談に対応させていただきます。

本日現在の代理店契約保険会社は：

東京海上日動火災保険
あいおい損害保険
東京海上日動あんしｎ生命
日本生命
ＡＩＧエジソン生命
アリコジャパン
ＡＸＡ生命

以上７社です。他社のもの、古い契約などぜひ整理をし、最新の医療環境に即した生命保険、事故時に携帯電話で即座に対応できる当社独自の仕組みなどを利用していただき、負担軽減と実効性をを重視した保険環境を再構築してください。

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・本年の年末年始休暇は１２月２６日より１月５日です。
・２６日は仕事納めで、１７時に終了します。
・年明けは７日より平常の営業（朝１０時〜１８時）です。
・お休みの間の事故などについては
・代表携帯　070-6612-1963（基本的に２４時間受け付けます）
・出ない場合は保険会社の事故などの受付電話（上記保険会社ホームページから）にて対応いたします。
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来る年２０１０年が皆様にとってご多幸でありますように。

ＴＤＮインターナショナル株式会社
保険事業部

代表　渡辺吉明
部長　秦　優子　

平素は当社の各種サービスをご利用いただきありがとうございます。

弊社は東京海上日動（旧　東京海上）のプロ代理店として16年目を迎えますが、この間、損害保険も保険自由化の影響で、種類だけでなく、内容も会社毎に異なるようになりました。
さらに、法的にも、【契約者の選択の自由を阻害しないようにする】ことが、消費者契約法などに盛り込まれ、1社専業保険代理店では、お客様の権利をお守りすることができず、提携保険会社の選択などの準備を行い、今月より、下記の保険会社と提携する代理店となりました。
人員補強とエリア拡大し、皆様の保険サポートの充実を図りますので、今後ともお引き立て賜りますよう、よろしくお願いします。

【損害保険】
・東京海上日動火災保険株式会社
・あいおい損害保険株式会社

【生命保険会社】
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・ＡＩＧエジソン生命
・アリコジャパン
・日本生命保険相互会社

また、保険事業を、来年4月から「保険事業部」とし、専用のポータルサイト[TDN保険]を、年内に開設する予定です。
事業部長には、秦　優子を予定しております。

以上、ご報告いたします。
尚、このサイトには、高度医療関係セミナー、保険勉強会、医療従事者のセミナーなどを盛り込み、皆様のリスク洗い出し、保険の見直しによる支出の低減を行い、外貨建て保険などを活用した財産形成のアドバイスなどの「最新情報」を掲載いたしますので、ご期待ください。

平成21年10月27日

ＴＤＮインターナショナル株式会社　
代表取締役　渡辺吉明
保険部長　　秦　優子
東北地区担当　山岸義彦

コンピュータ総合保険というものがあります。
カタログも無いニッチな保険ですが内容的に、結構優れています。
火災保険でもコンピュータの損害が払えますが基本的に火災などの場合に、本体、周辺機器、それからソフト、但しこのソフトとはMSのオフィスとかそういう類のものです。ですから、私の会社でいえば、業務用に配信新しているweb3pluｓの自社内サーバーのDB,　トリセツなど、協会では検証データや関連帳票データなど、結構膨大です。

これらを再構築する、再作成する費用やその間の仕事を外部に委託する費用など、そういうものは火災保険では払えず、この「コンピュータ総合保険」にてカバーします。
外部サーバーを利用しても、事業用に供する場合は、今では即、事業活動に影響が出ます。火災保険ででる、と言うことがパンフレットに書いてあってもその内容は具体的には表示されておらず、PL保険やコンピュータ総合保険などは、引き受け経験もない保険代理店や保険会社の社員も良くわからないことが多いです。一般に売れないからカタログが無い、無いから売れない、悪循環。

それはネットフロントという方法では負担無くご紹介できます。
約款などもPDFでありますから、ご入用の方にはデータをお届けできますし、ネット環境の有るお客様ですから、情報のご案内も十分できます。
プロ代理店、私の会社もそうです、IT関連事業を行っていますから、皆様のご心配事なども、そういう事業に関係ない代理店などよりはずっとご理解できると思います。

ちなみに今回、中野の税理士事務所のコンピュータ関係で、基本ソフトが１０００万円、それを今まで火災保険で付けていましたが、実際には払えません。それからそのソフトに過去数年分のデータを再入力していく作業外注費、システムが回復するまで、同業者に依頼する費用などを含めると総額２０００万円は下りません。
その保険料は年間で７〜８万円です。

詳しくは諸条件をお伺いし、見積もりをさせていただきます。
もちろん、お見積もりはお届けし、内容の確認をさせていただき、対面後の契約になります。
ぜひ、ご連絡ください。
お問い合わせはメールでも電話でも結構です。

TDN保険事業部
担当　渡辺・秦

消費者保護政策がいよいよ具体的に動き出します。
自民党が今回の選挙で負けて民主党になったら消費者庁はどうなるやら・・・
という声を聞きますが、これは誤りです。
すでに法案は可決し人員も消費者保護関連法（PL法や改正消安法、改正特商法、景品表示法、消費者契約法など）はこの新しい組織管理下に移行します。

今までの自民党が主導してきた戦後の経済復興の国指導型経済構造はすでに崩壊しています。
大企業は経団連や国の天下り組織と化した業界団体などで独占的に権力を強め、それ以外は下請け政策で甘んじてその甘い構造で社会を牽引してきたのです。

この様子は毎週日曜日21時からのTBSドラマ「官僚たちの夏」を見ていると良くわかります。
戦後の経済復興という特殊な環境から、平成という天下泰平の世の中、驚異的な経済成長を遂げた日本では、もうその方法を受け入れる国民は少ないと思います。

では「消費者保護政策」ではどのようになるのでしょうか。

明らかなことは、今までのように行政の顔色を伺う経営体質では対応できないということです。
さらに平成19年に甘利経済産業省大臣の発表した「ガイドライン」
で明らかなように、製造者も問屋も商社も、小売もさらに修理や設置事業者など、また区市町村、区
町会、消防団などあらゆる事業者はその事業活動を常に消費者に対し情報開示する義務を負います。

ではこのガイドラインにて示す製品安全への取り組みを消費者から見える、国からも見えるための方法は何でしょう。

TDN社が賛助会員になっているJTDNAでは、セミナーに参加すると履修証明書を発行しています。
これは、この証明書によりその事業者は最新のPL対策に取り組んでいることを証明するためで、まず、印象をよくする、実際に事故が起きたときに、せめて会社は事故予防に努めていたことを証明するものであり、事故予防に取り組んでいることを対外的に示せるものです。
さらに通常取引でISOをかざすよりずっと消費者視点でわかりやすいということです。

ISOの看板は消費者には何のメリットもありません。
PマークもSGマークもSTマークなどもそれと安全は全く整合していなかったことを物語っています。

これからはPL予防対策に取り組んだ証明が重視されます。