PL保険の見積書の重要事項欄に、「保険金を支払えない場合」という重要な事項を書き出したものが、自動生成され、PDFデータでお客様にお渡しすることになっています。
昨今の表示偽装や法律に規定された正しい表示でない違法表示が横行し、ついに、「偽装や違法表示では保険金を支払わない」という文書が追加されました。

さて、ここで問題です。
たとえば今年の４月１日に施行された電気製品の技術基準、長期使用製品安全点検・表示制度における正しい表示方法は？
改正薬事法などにおいての表示方法は？
食品、健康食品、広告の誇大広告なども含め、これらは間違えると８億円とも言われる懲罰、個人でもとことん責任追及され、逮捕、懲役の上に１００万円の罰金

素人が勝手に何でもやっていいという都合の良い法律はありません。
でも表示対策はプロでも悩みます。
そういう企業や事業者に無料のセミナーを私が講師で毎月行っています。

PL保険契約者は必ず参加ください。
契約者でなくとも私は公平にお伝えします。
このセミナーはNPOの主催ですから。
目下、この関係の専門団体はそのNPO法人だけです。

日本テクニカルデザイナーズネットワーク協会
ここのセミナー案内を見てください。
今月は２３日１３時半から板橋グリーンホールです。

がん早期発見の最新医療情報です。
「PET検診セミナー」
日時：2009年6月22日（月）15:00〜16:30
場所：あんしん生命本社2階大会議室
内容：日本医科大学健診医療センター事務室長による、PET検診の概要、特徴、利点の解説
講師：百崎眞氏（日本医科大学健診医療センター事務室長）

契約者、非契約者にかかわらず参加できます。
ご希望される方（費用は無料です）はご連絡ください。

連絡先
TDN保険担当　渡辺・秦
070-6612-1963
mail nabe3ster@gmail.com

ＰＬ保険は大変特殊な保険です。
まず、通常の保険と異なるのは、

この保険は、販売後１０年という長期の責任を製造者や販売者が消費者に負う製造物欠陥に起因した事故の被害者に対する法的責任を賠償するものです。
ただ、いくつかの問題があります。

１．損害請求ベースという特約をつけている場合、一日でも継続に空白があったり、保険会社を変えてしますと、それ以前に出荷した製品については保険金を支払いません。
２．事故のあった場合に、保険会社も代理店も示談交渉はしません。契約者が行います。
３．損害処理が遅れると被害者との示談がこじれることになります。
４．法改正で製品事故は国への報告義務があります。
５．特約についての説明をしっかり受けてください。

繰り返します、この保険は大変特殊です。
安易な更新手続きをせず、プロにしっかり相談し、ＰＬ対策を行わないと、消費者保護政策下では、万一の場合、重大な結果を招きます。

ＰＬ保険は通常の保険と異なりますから、プロに任せてください。

プロ代理店

ＴＤＮインターナショナル株式会社
渡辺吉明

企業の要は人ではありますが、売れる商品、製品あっての企業です。
数年前から国が準備してきた「消費者庁」もいよいよ設立です。
この製品を取り巻く法的環境がそれに合わせて激変します。
知らなかった・・・という事業者は排除、これが現状です。

昨年は薬事法や健康増進法、景品表示法、消費者契約法などでの排除命令などを伴った厳しい行政指導が特に販売事業者に行われました。
今年は4月からの下記の制度が相当厳しく製造者、輸入者、販売者などに適応を求められます。

当社はPL対策を具体的に指導するために、その裏づけをJTDNAというNPOに依存しています。
これTDNAのPLセミナーのお知らせは公平な立場で消費者視点で指導することが何よりもお客様のためになるからです。
私がこの協会の理事長を拝しているので、経済産業省の製品安全課担当官の後に自身で講師を務めます。商社、販売事業者、メーカーとわず、ぜひご参加ください。
このため、当日は臨時休業となります。
緊急の連絡は携帯電話にお願いします。

ちなみにこのセミナーは大阪、仙台、新潟でも毎月実施されます。

JTDNAのPLセミナーのお知らせ

4月1日から施行される電気製品の技術基準（PSE)に、新たに長期使用製品安全点検・表示制度が始まります。PSEをつけないと販売できない、また回路や部品変更などで実態が違ったり、今回の制度のように、特定された製品については製造メーカーが所定の寿命試験をして、その結果メーカーにて設計寿命を設定し「設計上の標準使用期間」を所定の方法で表示しなければなりません。
違反すると、個人では、懲役と最大100万円、法人にいたっては最大1億円の罰金となります。
消費者庁もいよいよ設立です。
今までの事業者環境が180度変わります。

PL法対策で企業リスクを回避できたと思っていた大手事業者が次々に不祥事を起こしています。
情報社会に即した「最新PL対策」は、事業者規模に関係なく具体的な効果を検証して取り組めます。

生産物賠償責任保険（PL保険）で払えないリコール費用特約がついていても事実上支払いが難しい）、損害請求ベースという特約のデメリット、例えば・・・
・保険会社を変えてしかったらそれまでに出荷した製品の事故には使えない・・・
・初期対応費用がついていたりいなかったり、その支払い条件が異なったり・・・

いま、この協会で実態調査を行っています。4月24日のPLセミナーにて、経済産業省の製品事故対策室長や消費者庁関係者、議員などをお招きし、その場で実態調査の結果を公表します。

当社がお手伝いし、具体的なPL対策の取り組みで、すでに夏家電で成果が出ている通販輸入商社もあります。
不景気だからこそ、こういう地味な取り組みが企業与信を強化させます。

後5名ほどで定員です。
参加を希望される方はどうぞご連絡ください。
http://www.jtdna.or.jp//PDF/seminer0901_03.pdf

TDNインターナショナル株式会社
代表　渡辺吉明

緊急連絡先　070-6612-1963

長期使用製品、多くは住宅設備機器などですが、それらの中には通販などで大量に販売される
「扇風機」といわれるものが含まれます。
平成21年４月１日から本体や説明書に「設計寿命」を、製造日起算で記載しなければなりません。
ただ、多くを輸入に依存する商社での扱い製品は、設計根拠も中国製などでは憶測になり、勝手に書けば偽装表示になります。
これらに対する行政の明確な見解はありません。

当社が賛助会員であるNPO法人のJTDNAでは、３年前からすでにこのことに着目し、協会の指導方針としてその内容、表示方法を確立しています。
そのほか、PL事故とはどういうものなのか、何を根拠にPL事故と使用者の誤使用を分けるのか、品質管理においても具体的施策をもたないと、販売後、大きな責任に発展します。

セミナーでは、説明書やサイトなどの長期使用製品表示義務などへの具体的な対応方法について
話をすすます。

・２月２０日
・１３：３０〜１６：００
・板橋　グリーンホール
※費用：無料　
相談も無料でお受けします。相談はセミナー（勉強会）の開始30分を利用して行いますが、事前申し込みが必要です。
申込みは下記あてにどうぞ
TEL.03-5875-6175　
FAX.03-5875-6176
Email：c-japan@jtdna.or.jp