現在商工業を営んでいる会社が、世代交代でその事業を閉鎖し、別の事業に移行するケースが首都圏では顕著です。
特に首都圏で工場を営んでいた場合、地価の高騰でマンション経営などに移行します。
その場合、会社事態が同じ場合、１０年前に製造・販売した製品に欠陥事故が発生すると、訴求されることになります。
その場合、ＰＬ保険に加入していないと、ＰＬ保険は契約満了後保険金請求期間２年となっているため、保険金支払い対象になりません。損害請求ベースになっている場合は契約中であっても要注意です。

事業継承する場合は、現在の事業を後継者が継続するとは限りませんから、保険もできるだけ、知り合いというレベルではなく、法人化され、保険事業化されたプロ代理店に任せることが大切です。
ばらばらに契約され、その契約ごとに自動車ディーラーだったり不動産屋などでは、人の移動する事業保険も、高齢化する家庭の保険も保険料を自動振り替えされていても、保険金請求する権利を忘れたり、そもそも契約の存在も不透明になります。
代理店がホームページで検索できない場合は、特に要注意です。
代理店も情報開示は電話帳と同じように今ではネット検索が当たり前です。

大災害が発生した場合に真っ先にお客様の災害復興に、地震保険や傷害保険、生命保険の保険金請求をお手伝いしなければなりません。
災害発生時にお客様に一斉に生存確認や保険処理をするときに、携帯電話とそのメールなどを把握し、サポートすることができるシステムを持っている当社では、この業務用ブログに通信システムを格納し、どこからでもお客様のサポートを行います。
現在の保険代理店の質を良く見定める、契約者の権利です。
それが事業継承にも大きく影響することを確認してください。

プロ代理店
ＴＤＮインターナショナル株式会社
http://www.proconTDN.comお電話は　03-6806-2206（平日１０時〜１７時）
tdn.hoken@gmail.com

ＰＬ保険、正しくは生産物賠償責任保険といいます。
この保険は、生産物（工業製品だけではなく、農産物もパックしたり連投などの加工を加えればすべて対象となります）を販売引き渡し後に、そのものの欠陥で、他人に怪我や拡大損害を与えた場合に、その生産物の製造者、加工者、修理設置事業者、販売者、もちろん問屋が、その被害者に賠償するためのものです。
さらに、建設工事などにおいてもこの保険は有効です。
「完成作業リスク」として、工事作業に欠陥があり、それにより、第三者に怪我や拡大損害を与えた場合、作業完了引渡し後であれば、この保険を使います。

この保険は、中小企業庁の行政指導により、商工会議所などが会員を被保険者として団体契約を行うものと、通常の火災保険や自動車保険のように、損保代理店が契約者ごとに保険締結する方法があります。大体契約も実際には損保代理店が契約窓口になりますが、問題は、団体契約と一般契約の差異、メリットデメリットなどの詳しい説明を受けたかどうかです。

この保険派自動車保険などと大きく異なるのは、「示談交渉サービスが無い」ということであり、実際に事故が発生した場合、保険会社や代理店は第三者になり、弁護士法により、交渉する権利がありません。
ただ、代理店は、事故の状況を遅滞無く保険会社に報告し、保険処理が円滑に行われ、スムーズな示談を契約者ができるようにする責任があります。
そのようなことも含め、あなたの会社のＰＬ保険契約において、十分な説明、事故発生時の対応方法、事故を予防するための具体的なアドバイス、さらに、社内体制や勉強会などをおこなうことを、保険会社や代理店から指導を受けているかどうか、それが実際に事故発生時に重大な問題になります。

保険会社も保険代理店も、「説明責任」を果たしているか、実態を性格に把握しないと、新たな問題になります。
契約者も代理店や保険会社を過信せず、自社の事故発生時の初期対応にこのＰＬ保険を有効に使えるか、確認してください。

当社の「ＰＬポータル」というサイトをご参考ください。
ＰＬ対策については、検索で「jtdna 」というＮＰＯにてガイドラインなどを定めていますのでご参考に。

契約者各位

平素は当社の保険サービスをご利用いただき、ありがとうございます。
連日の猛暑、局地的豪雨など、すでに異常気象ではなく日本が温暖地帯という穏やかな四季のある国ではなくなりつつあることだと思います。
ぜひお体を大切にされこの猛暑を乗り切りましょう。
さて、当社の下記休暇のお知らせです。
*********************************
８月１２日（火）〜８月１７日（日）
*********************************

なお、事故など緊急の場合は
渡辺携帯　070-6612-1963
渡辺メール　nabe3ster@gmail.com
東京海上日動　事故受付専用　0120-119110

までご連絡ください。

代理店主　渡辺

消費者庁関連法案を審議しており、「被害者被害防止法案」が組み込まれています。
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073001000950.html

これによると、罰則規定が相当強化され、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080731-OYT1T00911.htm
にあるように、リコールなどの命令に従わないと１億円の罰金、消費者被害防止法案では、生命に危険が及ぶような重大事故について、製品回収のほか、施設の使用停止などを国が命令する。悪質商法についても、契約や勧誘の停止などを命令する権限を定めた。従わない場合、個人にも１年以下の懲役か１００万円以下の罰金などの罰則規定がある。

製品安全対策はすでに企業の最重要課題であり、節税や雇用問題などの間接的なリスクではなく直接リスクとして企業や個人事業主に大きな影響を与えます。

全ては平成7年のPL法施行から始まった行政の「消費者保護政策」によるものです。
取説一枚、ホームページの記載方法、いわゆる表示対策をないがしろにし、説明責任を果たせない結果、事故などに至った場合は、今までのようなぬるい対応は対処できません。

PL保険は「示談交渉もない」保険、そして事故のないリコールなどには払えない、特に東京海上日動のPL保険は間接損害についてはよくできていますが、自社リコール費用は払いません。
リコールは人事などと言っても、実際に行政から責任追及されたら逃げますか、それとも適切なディフェンス策を講じられますか

これは企業の死活問題です

マンションや賃貸事務所ビルなどの事故であよくあるのが水漏れ事故です。
さて、この場合、その損害はどの保険からでるのでしょうか。

Q:居住用に使っているマンションなど日常生活に使用しているマンションで、洗濯機の排水ホースが外れて階下の方に損害を与えた。
A:これは通常、火災保険に特約でつけている「個人賠償」で事故処理します。

Q：上の階から水漏れで自分の部屋の壁紙や照明器具などを壊された。
A:相手の方に請求してください。払ってもらえない場合は自分の火災保険を使いますが、住宅総合など、火災以外のことでも保険対象になっていることを確認ください。

Q：事務所のトイレの水があふれて階下の会社に損害を与えてしまった。
A：日常生活に起因しないので、個人賠償は使えません。この場合は施設管理上の責任ですから、施設賠償責任保険を火災保険などとは別に契約しなければなりません。この保険を付けている事業者はおそらく少ないと思います。

今回は事業者の方に施設賠償責任保険をご提案させていただきます。
夏、水の事故が増えます。
会社もお盆の長期休暇の後、お盆休み前に水道栓を閉め忘れ、シンクに置いてあったタオルで塞がれ、シンクから水があふれて、１０日のGW休暇明けに出社したらビル中で大騒ぎしていたこともあります。最上階からの事故で、全フロアーに被害が及んだ、保険に入っていないので、せっかくのGW気分も吹っ飛び、銀行から借り入れて弁償した事例もあります。

安い保険ですからあまり売り込みをしない、でも必須の保険です。
未加入の場合はご連絡ください。

TDN保険
担当：渡辺

ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）のお見積もりについて

この保険（引き受け保険会社：東京海上日動火災保険株式会社）のお見積もりには下記の内容をお知らせください。

1.契約される会社名
同上住所･電話番号
同上ホームページ
契約を担当される部署・担当者名など
担当者の電話番号
同上ＦＡＸ
同上メールアドレス

2.現在他のＰＬ保険もしくはそれに類する保険契約がありますか？
・ある場合→証券や契約内容のわかる書類の写しをご準備ください。
・無い場合→「他の保険無し」とお応えください。

3.保険の対象となる製品の情報をお知らせください。
この保険は、本来会社単位に保険料を決定します。よって貴社の売上げに係る全ての製品が対象となります。これから販売するものなども対象となります。
1）製品のリスク（保険会社によりカテゴリーなどが細分化されています）により、保険料率が決まります。リスクの高いものほど料率が高くなります。
2）製造者と輸入者以外の流通卸業や小売業は、概ね６０％程度の保険料となりますので、業種を下記から選んでください。
・製造元
・輸入元
・流通卸業
・小売業
・その他
3）商品を説明するホームページのＵＲＬやその他電子情報（ＰＤＦやワードなど）がある場合は、添付ください。
4）複数ある場合はそれもお知らせください。
※当社の[取扱説明書書き換えサービス]の【商品種別】より該当するコード（左側の３桁のコード）を書かれると、より具体的になります。該当するものが無い場合は、[Ｚコード]と書いてください。

4.上記のリスクごとの料率と年間売上げにより、保険料が決まります。複数ある場合は、それぞれのリスクごとの売上げをお知らせください。
※契約に際しては、直近決算書の売上げ記載部分のコピーが必要です。
※販売後一年未満で上記の書類が無い場合は、当社より売上げ申告の書類をお届けしますので、それにご記入いただきます。

5.過去の事故暦（係争中、事故報告のあるものなど）の有無

6.保険金額の設定
賠償責任保険の場合は、「填補限度額」という設定を行います。
1）対人賠償責任保険填補限度額（第三者の身体的損害）：通常１億円程度〜
2）対物賠償責任保険填補限度額（第三者の所有する物的損害）：通常１億円程度〜
※上記を同一保険金額にすることでの割引を利用することが多いです。
※免責金額（契約者の自己負担分）：５,０００円〜５０,０００円に設定されることが当社の過去契約実績上の目安です。

7.当社で当該保険のお引き受けに際しては、ＪＴＤＮＡの[ＰＬ環境検証プログラム]にて、現状をご理解いただき、今後の社内体制などの参考にしていただくこととしています。

以上の内容を、

FAX 03-6806-2206
eMail tdn.hoken@gmail.com
にお送りください。
お見積書をＰＤＦにてお届けします。
※その他、企業保険については、何なりとお問合せください。
ＴＤＮ保険担当
渡辺
秦

毒物混入餃子等について

先日来、回収騒動になっている、中国製餃子などについて、家族、ご近所、知人などにおいて、万一中毒症状の出た場合は、

・あわてずに大量の水を飲ませ、吐き出させる。大量に吐き出させることで体内吸収量を少なくさせることが重要。
・躊躇せず１１９番し、「毒物を食べたらしい」と、単に「吐き気など」といわない。
・大量に嘔吐すると身体が低体温になり危険です。身体を温めて救急隊員を待たせてください。
・原因と思われるもののパッケージや買った場所、いつごろ食べたのか（日時）、他の食べ物など、できるだけ詳しくメモを２枚書いて、一枚を隊員に渡してください。連絡先なども記載すること。

これだけ全国的な問題になると、愉快犯的な救急連絡や、単に風邪や体調異変での嘔吐も該当食品での毒物中毒と判断が難しくなります。
毒物と細菌中毒（Ｏ-157等）とは対応が全く異なります。

■保険対応など：
加害企業（輸入･販売･卸）は契約のＰＬ保険を確認ください。
万一、自社取扱の製品の可能性が少しでも予見される場合は、至急契約代理店に、損害発生時の初期対応、聞き取り内容、損害処理手順の確認をしてください。
対応のわからない場合は、他社契約でも当社にてもご相談に応じます。

■被害者：
・原因と思われるもののパッケージや買った場所、いつごろ食べたのか（日時）、他の食べ物など、できるだけ詳しくメモを２枚書いて、一枚を隊員に渡してください。連絡先なども記載すること。
原因と思われる全ての食品などのパッケージなどを捨てずに残しておいてください。
原因究明の際に、破棄されてしまうと痕跡がなく、症状との因果関係の証明が難しくなります。
★事実をしっかり記録し、痕跡を残してください。

ご契約者各位
前略、平素は損害保険、生命保険をご利用いただき、ありがとうございます。
お陰様で、平成7年に代理店を個人で開業、以来平成15年度に私が代表となり、全国規模で商品開発や商品リスクコンサルティングを行っている当社に、保険業務を移管し、法人代理店としてご契約保険の更新やご相談に対応させていただいております。
本年１月からは、あいおい損保との乗合代理店として、お客様の選択肢の拡大などのサービス向上に取り組む予定です。

保険環境もこの数年で激変し、ご契約や内容変更、事故処理なども、保険会社はお客様に、従来通り郵便物で書類をお送りさせていただいております。一方、代理店としては、ご契約の内容などの確認やご訪問などの連絡を、一般固定電話、携帯電話、携帯を含むメールやFAXなど、お客様のご負担が少ない方法で対応させていただいております。

事故発生時などはもっぱら携帯電話に依存することが多く、さらに緊急以外のご伝言などは、留守電以外に携帯電話のメールやパソコンのメールにお送りすることもできます。さらに、首都圏では、直下型大震災が重大の危機として問題視されています。
当社としても、地震発生後のお客様の生存確認や地震保険、傷害保険、生命保険などによる災害復興支援を、いち早く対応できるよう、システム開発を独自で開発ました。

このシステムにてお客様との通信網を整備することで、緊急時の連絡はもちろん、日ごろの様々な連絡などが飛躍的に向上し、パソコンや携帯電話で上記保険専用ホームページにより、様々な最新情報をいつでも閲覧することができます。
昨年末に既契約者様全てに当内容のご案内をお送りしました。
ご不明な点など、いつでもお気軽に私共にお問い合わせください。
パソコンの使い方なども、当社のスタジオにてご指導などお手伝いしますので、パソコンをご持参ください。

今年もよろしくお願い申し上げます。

年始の仕事始めは7日（月）10時からです。
営業時間：月〜金曜日
（土日祭日休業）
●年末年始休暇中の緊急連絡は：
※年末年始休暇中の保険事故などの渡辺個人用の連絡は
メール nabe3ster@gmail.com　
携帯電話　070-6612-1963

●事故受付は、東京海上日動のコールセンター0120-119110